長崎県内自治体における集落支援政策の現状と課題

Abstract

五島市では、過疎化や高齢化の進展、個人の価値観の多様化などから、地域を支える人材不足、住民同士のつながりの希薄化そして地域コミュニティの弱体化といった課題が生じている。そこで、地域住民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、住民同士が相互に支え合う「地域の絆」の再生を図るとともに、地域の特性を活かしたまちづくりを推進する取り組みとして平成26年度から「地域の絆再生事業」を展開した。具体的に第一に、市内13の公民館単位で「まちづくり協議会」を設置した。 第二に「地域の絆再生事業交付金（一括交付金）制度」を創設した。これは各種団体に交付されている関係課で実施している13種の補助金を集約のうえ、新たに地域課題を解決する取り組みに活用出来る交付金を各「まちづくり協議会」へ交付する取り組みである。この費用については過疎債を発行してその費用に充てている。そして第三に、まちづくり協議会の活動を支援する集落支援員を各地区に配置した。年数回まちづくり協議会や集約支援などが一同に会して、自慢大会として、良い事例の発表、共有している。また、運営の方向については、集落支援員など通じて市から支援誘導することもある。