中国企業海外上場の政治経済的分析

Abstract

2018年以降、米中対立が顕在化し、通商政策では経済安全保障が重視された。1971年以降の米中関係の改善のなかで2001 年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟に際して米国では金融サービス分野の開放が注目された。中国にとっては国有企業改革で、香港のほか、米国株式市場にも大型上場が相次いだ。しかし米中対立の影響は株式市場にも及び、大半の国有企業は米国市場から退場していった。 本論では中国企業海外上場について政治経済的視点から分析を試みた。