内部障害者の避難の準備状況整備に向けた調査研究

Abstract

内部障害者の災害時の避難や避難所での配慮を検討するために、長崎県内の21市町の防災計画から要配慮者の避難行動要支援者の範囲を中心に調査を実施した。 今回調査した長崎県内のすべての市町では、高齢者・障害者についてはその範囲を定め情報収集することで避難行動要支援者名簿への記載を検討できるようになっているが、難病者・妊産婦・乳幼児・子供については、明確な範囲を定めていない市町が多かった。内部障害者は、災害対応においては、要援護者の範囲に分類される。しかし現時点で、避難行動要支援者の範囲には、具体的に「内部障害」として分類されてはいない。障害の種類によっては内部障害者も該当する分類も設けてある場合もあり、申請によって避難行動要支援者として個別計画の対象となる。避難行動要支援者の基本的な判断の基準は「自ら避難することが困難な場合」であり、たとえ要援護者であっても、自ら避難ができれば、この対象とはならない。今後も内部障害者が災害時の避難に不安を持っているのであれば、自らが事前に行政機関の窓口に相談することが重要である。