市場原理主義とアメリカ －医療，教育，軍事において－

Abstract

本論文は，アメリカの市場原理主義を医療，教育，軍事の分野で検証し，日本の将来にとってアメリカは参考になるのかを考察した。アメリカは世界最高の医師と医療設備を持っている。アメリカ人は毎年高額の医療費を支払っているが，平均寿命や乳児死亡率等，国民の平均的な健康状態は良いとは言えない。教育の分野でも高等教育は世界一と言われているが，公立の初等中等教育は先進国の中でも最低である。アメリカでは所得の格差が教育の格差を生んでいる。軍事の分野では，民間の会社が軍の多くの分野の仕事を請け負い，今や国防省にとって，民間の戦争請負会社はなくてはならないものになっている。ひるがえって，日本では過去６５年間，常にアメリカの後を追って成長してきた。しかし，この２０年間，経済成長は止まり，失業率は増加し，貧富の格差は広がってきた。この期間は「失われた２０年」とも言われ，伝統的な日本型経営や社会基盤が崩壊しつつある。このような状況で，今後もアメリカを模倣することが日本にとって有益なのかを考えてみた。結論として，日本は，医療や教育といった国が責任を持つべき分野は民営化せず，国の責任で，弱者に優しい社会を築いていくべきである。